2011年4月14日(木)「しんぶん赤旗」
復旧・復興
住民参加と合意で
衆院国交委 穀田氏が強調
 （写真）質問する穀田恵二議員＝13日、衆院国土交通委 |
日本共産党の穀田恵二議員は１３日の衆院国土交通委員会で、東日本大震災の被災地の復興・復旧にあたっては、住民の参加と合意を徹底するよう求めました。
穀田氏は、コミュニティーの分断などが起こった阪神・淡路大震災での教訓をひきながら、「震災復興のための都市計画の決定は、上から押し付けるのではなく住民の参加と合意が必要だ」と主張。大畠章宏国交相は「住民の意向を踏まえ、地域で議論することが重要」と答えました。
また、穀田氏は同委で審議された都市再生法「改正」案について、外資の拠点づくりという性格がより強くなっていると指摘。自公政権から民主党政権へと引き継がれた「都市再生」政策のもとで、大手開発業者は大もうけしたが、公営住宅入居は狭き門となるなど庶民や高齢者は安心して住み続けられなくなったとただすと、大畠国交相も「住環境は前進していない」と認めました。
穀田氏は地方では２０５０年までに２０％の居住地が無人化すると国交省が推計していることを示し、「地方の過疎化、東京一極集中が進んでいる」と指摘。大畠国交相は「世界的に魅力ある都市づくりも大事」としながらも、「農林水産業の再生が消滅地域の事情を改善させるカギ」と答えました。
穀田氏は、外資の呼び込みなどをしなくても「防災のまちづくりのために耐震化や住宅リフォームなどを進めれば、経済再生につながる」と強調しました。
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