2011年3月31日(木)「しんぶん赤旗」

被災業者の債務免除を

参院財金委　大門氏、国に対応迫る

（写真）質問する大門実紀史議員＝30日、参院財政金融委

　日本共産党の大門実紀史議員は３０日の参院財政金融委員会で、東日本大震災で家も店も事業所も丸ごと失った中小業者などの再生に向け、納税や債務の免除など「従来の枠組みを超えた対応が必要だ」と迫りました。

　桜井充財務副大臣は、「従来は個人の資産を増やすことに国が応援できないという話だったが、面全体を再生するということで中小企業、漁業、農業の再生を考えなければならない｣と述べました｡

　納税について、大門氏は「滞納処分を受けるのではと、不安が広がっている」と指摘。「滞納処分の停止もある」（野田佳彦財務相）、「処分停止３年後に納付義務が消滅する」（国税庁の田中一穂次長）という政府側に、すみやかな停止通知と、制度の周知徹底を求めました。

　大門氏はさらに「家も事業所も失って残ったのは借金だけという事業主には返済の手段もない」と述べ、債務免除の検討を要求。「金融機関に（返済）条件の変更をお願いしている」という自見庄三郎金融担当相に「返済する手だてそのものが無くなっており、そんな話では済まない」と指摘しました。

　また、大門氏は、原発事故の避難地域などで営業していた中小業者についても、農業者や労働者と同じように、損害が原子力損害賠償制度で補償されるまでの間、収入の保障が必要だと要求。野田財務相は「全体でパッケージで考えなければいけないので、検討したい」と述べました。

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