2011年3月25日(金)「しんぶん赤旗」

法制度の適用柔軟に

井上議員

（写真）質問する井上哲士議員＝２４日、参院法務委

　日本共産党の井上哲士議員は２４日、参院法務委員会で、大津波で流失したがれきや家財等を財産権に配慮しつつ迅速に撤去することや法律相談の実施など、被災者の立場に立った対応を政府に要求しました。

　井上氏は、「制度に被災者を合わせるのではなく、被災者の救援と復興のために制度を柔軟に適用し、それに足らないものは法律自身を変えるなど、あらゆる知恵と力をつくすという基本的姿勢が必要だ」と指摘。法律手続きなどの費用の立て替え払いを行う民事法律扶助の予算拡充、借家関係や住宅再建についての法律相談をきめ細かく行うことや制度紹介冊子の作成・配布、地殻変動にともなう調査や土地境界の復元のための必要な措置などを求めました。

　江田五月法相は、既存制度に「隘路（あいろ＝障害）があるならば、極力弾力的に、迅速に対応する」と表明し、他人の土地に流れ着いた家屋や自動車、船舶などの資産を適切に処置するための指針を作成すると説明。民事法律扶助予算拡充についても、「財務当局としっかり相談したい」と表明しました。

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