2011年3月5日(土)「しんぶん赤旗」

アナログ波２年延長を　有識者要求

　地上デジタル放送への完全移行が予定されている７月２４日が迫る中、放送問題に詳しい有識者が４日、国会内で記者会見を開き、「地上アナログ放送の終了延期＝地デジ難民のゼロ化」を求める要求書を発表しました。有識者が「延期」を提言するのは昨年７月に続き２度目。今回はアナログ終了期日を２年３カ月延ばすよう具体的に提案しています。

　要求書では、(1)アナログ放送終了を全国一律とせず、全国３２のテレビ放送エリアごとの実情に応じて段階的に終了する(2)終了期日は「２０１３年１０月３１日」までとする(3)国は地デジ難民ゼロ化に万全を期す―ことを求めています。

　要求書の発起人の一人でジャーナリストの坂本衛氏は、７月までにアナログテレビの７割前後しか地デジテレビに置き替わらないこと、実際の地デジ世帯普及率は９割にとどまることが確実な情勢だと説明。「１００万単位の家庭でテレビを見ることができない地デジ化は国策の名に値しない」と強調しました。

　記者会見には日本共産党の塩川鉄也衆院議員も出席し、「全国を回っても受信側の地デジ対応が間に合わないのは明らか。国会でも取り上げ、地デジ難民を生まないために頑張りたい」とのべました。

　発起人は坂本氏のほかに、岩崎貞明（『放送レポート』編集長）、小林潤一郎（編集者）、清水英夫（青山学院大名誉教授・弁護士）、砂川浩慶（立教大准教授）、なだいなだ（作家・医師）、原寿雄（元共同通信編集主幹）の各氏。

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