2011年3月4日(金)「しんぶん赤旗」

携帯滞納情報 家賃保証審査に流用

目的外使用ただす

追い出し屋対策会議が質問状

　携帯電話利用料金の滞納情報が、賃貸住宅入居時の家賃保証契約の審査に流用されている問題で、「全国追い出し屋対策会議」（代表幹事＝増田尚弁護士）は３日までに、家賃保証業の業界団体である財団法人「日本賃貸住宅管理協会賃貸保証制度協議会」と、社団法人「電気通信事業者協会」に公開質問状を出しました。

　国土交通省が昨年１２月、賃貸住宅の管理会社、経営者、保証会社に行ったアンケートでは、保証契約の審査に本人提供資料以外で用いているものとして「携帯電話利用料支払い等のデータ・ベースと照合」をあげた回答者が４３社中１１社（２５・６％）にのぼっています。

　電気通信事業者協会に対して、情報は携帯電話の加入審査以外に利用しないとうたわれているにもかかわらず目的外使用されているとして、(1)家賃保証業者がどんな手段で不払い情報を取得しているか(2)情報を不正利用している業者はどこか、厳しく処分する考えはあるか―と質問しています。

　賃貸保証制度協議会に対しては、同アンケートによると、クレジットカード利用や貸金業者からの借り入れについての情報も目的外使用されていると指摘。(1)加盟業者のうち携帯電話販売業、クレジットカード事業、貸金業を営んでいるのはどこか(2)情報を不正利用している業者はどこか、その業者に対して業務適正化のため何らかの方策を講じるか―と質問しています。

　また、両者に対し、今後の不正利用を防ぐためにどんなシステムを整備する考えか、とただしています。

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