2011年2月28日(月)「しんぶん赤旗」

補助金 費用の９割に

ＰＣＢ処理めぐり佐々木議員

　日本共産党の佐々木憲昭議員は２５日の衆院予算委員会分科会で、有害物質ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）の無害化処理について、事業仕分けで処理基金を削減したことを批判し、「処理が進まないのは中小企業の負担が重いからだ」と指摘しました。

　佐々木氏は中小企業への補助金を現行の「費用の７割」から９割に引き上げるなど促進策を要求。内閣府の園田康博政務官は「まさに指摘の通り。（処理を）加速化する方策を考えていく」と答弁しました。

　佐々木氏はＰＣＢを含む液体が床にあふれ出るなどの事故で豊田ＰＣＢ廃棄物処理施設が操業停止した問題にふれ、正社員の退社後に派遣社員が指揮・労働している実態を告発。環境省は「ＪＥＳＣＯ（日本環境安全事業）の自律的対応にゆだねるべきもの」と答え、非正規労働者の割合も把握していないことが明らかになりました。

　佐々木氏は労働実態を把握し、安全性について指導すべきだと主張。細川律夫厚労相は「実態も把握し、もし健康上の問題があれば厳正に対処していく」と答弁しました。

　佐々木氏はまた、自公政権が全廃を閣議決定した雇用促進住宅（現在１３万戸）について、「派遣切り」された人を受け入れるなど役割がますます重要になっていると指摘。「現に人が住んでいるのに１０年後に廃止するというのは無理がある」と述べ、廃止計画を見直すよう求めました。細川厚労相は「住んでいる方の安全、安心は考えていかなければならない」と答えました。

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