国際社会批判強める

ＥＵ・米国、制裁も検討

　リビアのカダフィ政権が、民主化を求め政権打倒を訴える反政府デモを武力で弾圧し続けていることに対し、国際社会が批判を強めています。欧州連合（ＥＵ）や米国は、武力弾圧の停止を求めると同時に、リビアに対する制裁も検討しているといいます。

　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２３日、記者団に対し「罪のない人の殺傷に関与した者は罰せられなければならない」と述べ、リビアの最高指導者カダフィ大佐を裁判にかけて罪を問う必要性に言及しました。

　同事務総長はカダフィ氏と２１日に電話で会談した際、長時間かけて暴力の停止を求めたものの、カダフィ氏が拒否したことを明らかにしました。潘氏は「カダフィ氏は聞き入れなかった。全く容認できない」と非難しました。

　国連人権委員会は２３日、リビア情勢についての特別会合を２５日に開くことを決定しました。

　ファンロンパイＥＵ首脳会議常任議長（大統領）は２３日、反政府勢力の徹底弾圧を宣言したカダフィ氏について、「一国の指導者が自国民を脅すような事態は容認できない」と批判。一切の暴力の即時停止を改めて呼び掛けました。

　ＥＵは、仏独両国が求める対リビア経済制裁の早期発動を探る協議を開始しました。ＥＵ筋は、カダフィ政権の資産凍結や渡航禁止などが合意されるとの見通しを示しました。

　ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表（外相）は２３日、リビアに「外国人の安全確保と出国支援」を求める声明を発表しました。ＥＵ各国も自国市民の国外退避のために船舶や航空機の手配などで連絡調整を開始しました。

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