2011年2月11日(金)「しんぶん赤旗」

１９４施設が宿泊サービス

通所介護事業所 防火体制に不備

都調査 共産党が改善提言

　東京都内で高齢者の宿泊サービスを行っている通所介護事業所が１９４カ所あることが９日、都福祉保健局のまとめで分かりました。要介護度が高く火災時に自力で避難できない高齢者が多く利用しながら実態が明らかでないため、日本共産党都議団が昨年１２月、調査し都に改善を提言していました。

　都の調査によると、宿泊サービスを行う通所介護事業所（昨年１２月１日時点）１９４カ所のうち、消火器は９９・５％の施設で設置しているものの、消防署へ通報する火災報知設備は４４・３％、避難口や通路の誘導灯は２５・８％の施設で設置していませんでした。延べ床面積２７５平方メートル以上の施設に設置が義務付けられているスプリンクラーを設置しているのは４・１％しかありませんでした。

　施設利用者の要介護度の平均は２・８。一方、施設の８１・４％は夜間の職員体制が１人だけでした。

　都は調査結果をもとに国に対し、施設の基準を設け届け出を義務付けることや、施設への立ち入り調査、改善勧告ができるよう法的な整備を行うことなどを要請しました。

　日本共産党都議団の提言では、宿泊施設の実態を把握し届け出制度を実施することや、高齢者施設の整備・運営費補助の拡大と大幅増設を求めています。

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