2011年2月6日(日)「しんぶん赤旗」

ＵＲが団地住民提訴

耐震強度不足理由に 明け渡し要求

東京・日野

　都市再生機構（ＵＲ）が東京都日野市の高幡台団地７３号棟の住民７人に対し、建物の耐震強度不足などを理由に、明け渡しや損害金を求める訴訟を東京地裁立川支部に起こしていたことがわかりました。５日、住民に訴状が届きました。住民側は、明け渡し要求は賃借人の居住権を侵害すると指摘しています。

　ＵＲが明け渡しを求める７３号棟は集会所、郵便局などが入っており、団地住民の生活を支える中心的な役割を果たしてきた建物です。しかしＵＲは現行の耐震基準を満たすために７３号棟を補強工事する義務を果たさず、２００８年３月に一方的に取り壊しを住民に通告しました。

　住民は１０年３月末までの転居を迫られ、当初の２０４戸から現在７戸に減少しています。

　1月２１日付の訴状によるとＵＲは､住民の求める耐震補強は｢過大な負担｣だとし､賃貸人の負う修繕義務を超えると説明｡住民に転居の｢協力依頼｣をした経緯などから､賃貸契約の更新を打ち切る｢正当な事由が存在する｣とし､１０年7月―１２月までに7人との契約は期間満了で終了したと主張しています｡

　提訴された住民の一人で、７３号棟に住み続けたい住民の会世話人の村田栄法さんは「７３号棟は補強工事をすれば使えるし、耐震強度不足は更新拒絶の正当事由にあたらない。他の賃貸物件に住む人に悪影響を与えぬよう、住み続けて頑張りたい」と話しています。

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