2011年2月4日(金)「しんぶん赤旗」

改憲・武器輸出解禁・ＴＰＰ推進

経済同友会が外交提言

　経済同友会は３日、「日本力を発揚する主体的総合外交戦略」を発表し、日米同盟を「国際公共財」と規定し、集団的自衛権行使などにむけた憲法改悪、武器輸出三原則の見直し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加などを提言しました。

　菅内閣が推進する武器輸出三原則見直しとＴＰＰ参加が、財界要求と軌を一にした動きであることを改めて示しました。

　「戦略」は「集団的自衛権行使を容認しない現在の憲法解釈は、国際安全保障の確保のためには日本が取り得る活動を著しく制約し、有事における日米同盟の有効性を損ねる」として、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権行使を容認するため憲法解釈を変更すべきだと強調。さらに自衛隊の海外派兵を「より有効かつ機動的に進めるため」の恒久法制定を主張しています。

　武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」については、「弾力的な運用」を主張し、他国との共同研究開発・生産体制への参加、第三国への移転を認めるよう促しています。

　また、「ＴＰＰへの参加が日本の国益をいかに増進し、ＴＰＰという枠組みに日本は何をもたらすことができるのかという議論が必要」などと主張しています。

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