2011年1月29日(土)「しんぶん赤旗」

内需主導の経済政策に

全中連が決起大会

（写真）「消費税増税をするな?中小業者に資金をまわせ」などの要求をかかげて開かれた全国中小業者決起大会＝28日、東京・日比谷公会堂

　仕事激減に加え円高、デフレで苦しい経営状況に追い込まれている全国の中小業者約１６００人が２８日、東京・日比谷公会堂で決起大会を開きました。全国中小業者団体連絡会（全中連）が主催したもので、参加者たちは「中小業者に仕事と資金を回して」「増税はやめよ」と訴えました。

　菅政権によってすすめられる消費税増税、徴税権限の強化、地域経済に壊滅的打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加の動きに、怒りが広がりました。壇上には「国税通則法改悪反対、強権的徴税をやめよ」など８本のスローガンがならび、各地の中小業者や開業医の団体の代表が「ＴＰＰへの参加反対」「社会保障充実に予算を回せ」とたたかいを呼びかけました。

　埼玉県から参加した男性（５５）は、電気店を営んでいます。「大型店との競争には勝てない。これ以上の増税や徴税が強まれば商売をやっていけなくなる」と話しました。

　大会は、「外需頼みの経済政策を、中小業者と国民の懐をあたためる内需主導の政策に転換してこそ地域経済の振興と成長の道が開かれる」とする決議を採択しました。

　大会では日本共産党の吉井英勝衆院議員と民主党、社民党の国会議員があいさつ。大会後、国会に向けデモ行進しました。大会に先立って省庁交渉もおこなわれました。

　全国中小業者団体連絡会(全中連)　中小業者の生活向上、業者運動の促進を目的に1972年、２８団体が集まり結成。全国商工団体連合会、全国保険医団体連合会、全国貸本組合連合会、全国フランチャイズ加盟店協会、３３都道府県の地域連絡会が参加しています。

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