2011年1月23日(日)「しんぶん赤旗」

撤退企業よ 補助金返せ

１億６０００万円 市が要求

共産党が提起　長野・伊那

　長野県伊那市の照明機器メーカー・ＮＥＣライティング（本社東京）が伊那工場を昨年１１月末で閉鎖した問題で、伊那市は２１日、これまで市が支払ってきた補助金１億６０００万円を今年度内に返還するよう同社に通知しました。

　同社は昨年７月に「工場の海外移転のため、１１月末で閉鎖する」と発表、労働者１４０人の首切りを強行しました。

　同社はこれまでに、県から３億円（ものづくり産業応援助成金）の支援を受けてきたほか、伊那市からも２００６年からの４年間で１億６０００万円（商工業振興補助金、固定資産税相当）の補助金を受けてきました。さらに同社の要請を受けて、市が６億７０００万円をかけて造成した工業用地も、同社は購入しませんでした。

　日本共産党伊那市議団（飯島光豊団長、３人）は、白鳥孝市長に対し、同工場の閉鎖で１４０人の雇用が失われ、地域経済に重大な影響を与えるとして、「雇用確保を求めるとともに、補助金の返還請求をするべきだ」と追及。市議会は、同社に補助金返還を請求するとともに、労働者と十分な話し合いと再就職先を確保する要請書を、全会一致で採択しました。

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