2011年1月16日(日)「しんぶん赤旗」

チュニジア

政権内部の汚職に不満

　チュニジアで２３年にわたり続いてきたベンアリ政権崩壊の背景には、食料価格高騰と高失業率に加え、政権内部の腐敗と近年の経済停滞、民主主義抑圧に対する中間層からの不満などが指摘されています。

　同国の失業率は公式には１４％といわれ、中間層出身者がほとんどの大卒者の場合は、この倍となっています。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の衛星テレビ・アルアラビーヤのインタビューで、フランスの歴史専門家ベンジャミン・ストラ氏は「政治運営が国民意識の発展に適合せず、政権を支えてきた中間層からの圧力が以前にも増して強くなった」と、ベンアリ政権の崩壊を分析しています。

　政権内部の汚職・腐敗について英紙フィナンシャル・タイムズ（１２日付）は「ここ数年、国の支配者による汚職・腐敗が、経済成長のブレーキとなり国内の投資を抑制してきた」と報じていました。

　英ＢＢＣ放送は「（ベンアリ政権時に）人権侵害が続き、ジャーナリストや政治的敵対者の失踪、自主的な団体や労組の禁止が行われていた」とのチュニジア人識者の声を伝え、民主主義抑圧への国民の不満も強かったことを指摘しています。

　今回の事態は、他のアラブ諸国にも衝撃を与えています。ＵＡＥ紙ガルフニューズは「チュニジアの暴動は孤立した現象とみてはならない」と述べ、「治安部隊と民衆との衝突は、開発の遅れと高失業率に悩む、どのアラブ諸国にも起こりうることだ」と警戒を呼びかけました。

　ベンアリ氏退陣を受け暫定大統領に就任した与党・立憲民主連合のガンヌーン首相の政府は事態収拾に努めていますが、抗議行動が収まる気配はなく予断を許さない状況が続いています。（松本眞志）

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