2011年1月10日(月)「しんぶん赤旗」

水俣病症状　救済外年齢にも

研究集会で発表

　水俣病特別措置法による救済対象者以外にも、水俣病の症状がでていることが診察結果からわかりました。８日、熊本県水俣市で開かれた水俣病事件研究交流集会で、水俣協立病院の藤野糺（ただし）名誉院長が発表しました。

　救済対象は１９６９年１１月までの出生者となっており、被害者からは不当な線引きを批判する声があがっています。

　藤野氏は、こむらがえり（足がつる）などの自覚症状を抱え、自分も水俣病ではないかと同病院に訪れた外来患者１１７人の診察結果（２００５〜１０年）を分析。原因企業のチッソが廃水を停止した６８年５月から６９年１１月の出生者５４人をＡ群、６９年１２月以降の出生者６３人をＢ群としました。

　手足の先にいくほど触覚、痛覚などの感覚障害がひどい例は、Ａ群で７８％にみられ、Ｂ群の６０％を上回りました。一方、全身性の感覚障害はＡ群が２２％でＢ群が２４％、口周囲にいたってはＡ群が１５％で、Ｂ群が３３％となっています。Ａ群とＢ群の際立って顕著な症状分布の差はみられず、Ｂ群の被害者を排除する救済策の欠陥が医学的にも浮き彫りになりました。

　藤野氏は、感覚障害が認められた例に８０年代生まれの人もいたことにふれ、「水銀汚染がいつまで続いたのか明らかにするためには、（水銀汚染が広がった不知火海沿岸の）住民健康調査は避けられない」と話しました。

　同集会は熊本学園大学などの水俣病研究者を中心に毎年おこなわれ、今回は水俣病裁判関係者や市民、学生約１００人が参加しました。

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