2010年12月25日(土)「しんぶん赤旗」
日航
不当解雇はねかえそう
航空連が決起集会開く
 （写真）さまざまな支援組織が加わり行われた「12・24はねかえそう！日航の『不当解雇』決起集会」＝24日、東京都大田区 |
日本航空の「整理解雇」の撤回を求めている航空労組連絡会（航空連）は２４日、東京都内で「はねかえそう！ 日航の『不当解雇』決起集会」を開きました。会場には、全労連、全労協など幅広い労働組合、女性団体などから４００人余が集まりました。
主催者あいさつで近村一也航空連議長は、「日航再生は、利用者が安心して乗っていただけるようにするためのものであるべきだ」と強調。「会社更生中だからといって、不法な解雇は許されない。みなさんと撤回させたい」と訴えました。
内田妙子日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）委員長は、ストライキ回避について報告。「職場の団結と支援の輪をさらに広げるために、ストを回避した。（別組合の）ＪＡＬ労組にも解雇通告を受けた客室乗務員がいるが、この人たちも含め１０８人の仲間を守る。争議権は引き続き維持する」と語ると、大きな拍手がわきました。
宇賀地竜哉日航乗員組合委員長は、「乗員組合は、会社側の不当労働行為で争議権投票を中断したが、解雇対象者の裁判準備をすすめながら、職場での取り組みを強化する」と強調しました。
ＪＡＬ解雇撤回国民共闘の呼びかけ人の一人、大黒作治全労連議長は、「日航は再生中といっても、１３２７億円の収益を出している。解雇の必要性がないのは明らかだ」と指摘しました。
伊藤潤一東京地評議長、堀江ゆり日本婦人団体連合会会長、東海林智日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）議長、純中立労組懇を代表し国分博文全農協労連委員長らが次々発言。解雇対象とされた客室乗務員が法廷闘争を視野に入れた原告団を結成し、パイロットも２８日に原告団を結成することを明らかにしました。
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