2010年12月18日(土)「しんぶん赤旗」

子育ての新システムって？ (7)

保育所以外の「サービス」

　政府の「子ども・子育て新システム」は、「すべての子ども・子育て家庭」へのサービスをうたっていますが、どうやって実現しようというのでしょうか。

　「保育の必要性」が認定されても「こども園」に入れない人向けに、一つは、一定の基準を満たした認可外施設を「こども施設」として指定し、補助の対象とする方向です。そこに株式会社など「多様な事業者」を参入させて量を増やすというのです。

　もう一つは、主に０〜２歳児を対象に、これまでの保育ママに加え、保育ママ３人で９人の子どもをみるサービス、ベビーシッター型、給食室がいらない分園などを増やす方向です。

　また専業主婦などの家庭向けには、一定時間の一時預かりを認める予定ですが、これは現在、保育所で行っているものです。あらたに集会場などの一室へ出張して行うといった「多様な」方法を認めていこうとしています。これも株式会社などの事業としてひろげることも検討しています。

　これらには子どもの安全性や保育にふさわしい条件が確保されるのか、密室保育の問題など、心配の声が出されています。

　本来、国の責任で必要な認可保育所を増やせば、待機児童も解決できるし、一時保育もしっかりした体制でやれます。政府の「子ども・子育て新システム検討会議」でも認可保育所をつくる経費節減のための「安易な代替案」として「多様なサービス」を位置づけるのは、子どもに望ましくないという意見があいつぎました。

　基準を引き下げた「多様なサービス」だのみというのでは、「すべての子に良質なサービス」実現とは到底いえません。

　（日本共産党女性委員会・米沢玲子）

　（つづく）

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