2010年12月9日(木)「しんぶん赤旗」

高齢者差別を温存

医療「新制度」厚労省が最終案

保険料軽減 縮小も

　厚生労働省は８日、後期高齢者医療制度に代わる「新制度」を議論している高齢者医療制度改革会議に最終案を示しました。

　７５歳以上の高齢者を差別し別勘定にする後期高齢者医療制度の仕組みを温存しています。また、現在おこなわれている、低所得者の保険料を軽減する追加的な措置を「段階的に縮小する」方針を新たに打ち出しました。

　２０１３年度創設をめざす「新制度」の第１段階では、７５歳以上の高齢者のうちサラリーマンや扶養家族は健保組合や協会けんぽなどの被用者保険に、残りの大多数（８６％）は国民健康保険（国保）に入ることとしています。７５歳以上の国保は都道府県が財政運営して現役世代と別勘定にし、現行制度と同様、７５歳以上の医療給付費（患者の窓口負担を除く医療費）の約１割を７５歳以上の保険料で負担します。この負担割合は、高齢化の進展にともなって増加します。

　また、７０〜７４歳の患者負担を、１３年度に７０歳に到達した人から順次、医療費の１割から２割に引き上げます。

　第２段階で、７５歳未満の市町村国保の財政運営も都道府県単位化（広域化）します。時期は１８年度と法案に目標を明記し、全国一律に移行する方針を掲げました。

　広域化に向けて市町村ごとにばらばらの保険料（税）を均等化するため、(1)保険料収納率アップ(2)医療費「適正化」（削減）(3)市町村の税金投入解消による保険料アップ―を推進します。

　現在都道府県が策定・実施している「医療費適正化」（削減）計画については、「新制度」でも同様の仕組みを設け、「さらに推進する」と明記しました。

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