2010年12月8日(水)「しんぶん赤旗」

不当な解雇計画撤回を

「４要件」抵触 全労連、日航に要請

　全労連（全国労働組合総連合）は６日、日本航空にたいして「整理解雇４要件」に抵触する人員削減計画の撤回を求める要請書を送付しました。

　要請書は、パイロットと客室乗務員２５０人を「整理解雇」するという日航の方針は、人員削減の目標がほぼ達成され、乗員、客室乗務員の希望退職者も「目標を超過達成」し、営業利益が１０９６億円にのぼる一方、賃金３割カットも実施されているなどの事実からみて、整理解雇を実施しなければ企業が存続しえない状況とは考えられないとしています。

　このような事実から日航の方針は「整理解雇の４要件」に抵触する不当なものであることは明らかだと批判し、即時撤回を強く要請しています。

　同時に、企業再生支援機構にたいしても、日航キャビンクルーユニオン、日本航空乗員組合の争議権確立の取り組みに、機構の担当者が、出資しない旨の圧力をかけた問題で、「争議権確立にむけた手続きを進めていた労働組合への不当な介入であり、違法な行為」と批判し、労働者・労働組合の権利を侵害する行為を繰り返さないよう求めた抗議文を送付しました。

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