2010年12月3日(金)「しんぶん赤旗」

水源林取引規制強化を

紙参院議員が質問主意書

（写真）紙智子議員

　北海道で外国資本による森林買収が３３カ所８２０ヘクタールに及び、なかには１６カ所５３１ヘクタールの水土保全林を含んでいる一方、３万９０００ヘクタールの私有林が所有者不明になっています。

　日本共産党の紙智子参院議員はこうした問題を受けて１日、質問主意書を提出し、「森林の国土保全、水資源の涵養（かんよう）などの公益的な役割は国民生活に直結したものであり、国の責任で取り組むべき課題」として森林や林地取引の迅速な実態把握と取引の規制強化を政府に求めました。

　また、都道府県による土地取引の把握が困難になっている要因の一つに、１９９８年の国土利用計画法改正（日本共産党以外の各党の賛成多数）で都市計画区域外の１ヘクタール以上の土地取引が、事前届出による許可制から事後届出制に規制緩和されたことがあります。

　主意書では、これを事前届出制に戻すこと、また現在４８％にとどまっている地籍調査を緊急にすすめること、重要な水源林を区域化して外国資本の買収を規制することなどを求めています。

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