2010年11月22日(月)「しんぶん赤旗」

原発の危険に立ち向かう

全国連絡センター総会　住民守る運動さらに

（写真）原発問題住民運動全国連絡センターの第24回全国総会・交流集会＝21日、東京都内

　原発問題住民運動全国連絡センターの第２４回全国総会・交流集会が２１日、東京都内で開かれ、１４都道府県から２４人が参加しました。伊東達也・筆頭代表委員は、民主党政権が地球温暖化を口実に原発をいっそう推進しているなかで、原発の危険から住民を守ることの重要性がより大きくなっているとして、運動をさらに大きく広げようと訴えました。

　伊東氏は、日本の原子力政策の２本柱である原発と核燃料サイクルが耐震安全性の問題や、高速増殖炉「もんじゅ」と六ケ所再処理工場の事故で立ち往生するなど重大な行き詰まりに直面していると指摘。

　東海地震の想定震源域の真上にある中部電力浜岡原発の即時停止やプルサーマル計画の中止など緊急要求を住民らと共有して運動を進めていこうと強調しました。

　プルサーマル運転が強行された原発がある佐賀県や愛媛県、福島県の代表などが発言。住民から「運動はこれから」の声が寄せられ、中止を求める運動が進められていることを報告しました。

　新潟大学の立石雅昭教授（地質学）は、浜岡原発が昨年８月に発生した駿河湾の地震で停止し、中部電力が正式な報告書を出せない中で経済産業省原子力安全・保安院が今月１６日に開かれた専門家の会合で東海地震が起こっても支障はないとする考えを示したことを紹介。「原子力の規制機関といいながら、その役割を放棄している」と批判しました。

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