2010年11月16日(火)「しんぶん赤旗」
日航 ２５０人「整理解雇」発表
組合側「違法性が高い」
 （写真）「日航の解雇は必要ない」と会見する航空連の人たち＝15日、東京・厚労省内 |
日本航空は１５日、希望退職の応募が目標を下回ったとして、パイロットと客室乗務員の「整理解雇」を実施すると発表しました。対象は、パイロット１１０人、客室乗務員９０人、休職者５０人の合計２５０人です。
これに対し、航空労組連絡会（航空連）は同日、厚労省内で会見し、人員削減目標はすでに達成しており、必要性のない「整理解雇」であることを明らかにしました。
近村一也議長は、「日航の更生計画案には、グループ全体で今年度末までに『約３２６００人』体制にするとだけ書いてあるが、すでに９９％達成しており、誤差の範囲だ。会社本体でも、削減目標１５００人に対し１５２０人が退職に応募しており、解雇は必要ない」と強調しました。
和波宏明事務局次長は「日航は、４〜９月に１０００億円以上の営業利益を上げている。解雇が強行されれば、日本社会に由々しき問題を残す」と訴えました。
当該の日航乗員組合、日航キャビンクルーユニオンは臨時大会を開き、解雇回避の緊急要求を掲げ、争議権を行使してたたかう構えを取っています。近村議長は、会社側が組合員の自宅に「考え直せ」と電話をかけるなど、不当労働行為が行われていると告発しました。
航空連は同日に国交省要請を行い、日航は更生計画案をすでに達成している、客室乗務員に対し計画案にない「稼動ベース」という数字で削減目標人数の水増しをしている、現場の安全が脅かされている―ことなどを訴え、早急な回答を求めました。
日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオンは１１日、更生計画案を担当している東京地裁に、「整理解雇」の必要性はなく「極めて違法性が高い」とした上申書を提出しています。
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