2010年11月13日(土)「しんぶん赤旗」

米国防費1000億ドル削減案

「在外米軍3分の1減員」

超党派委員会


 【ワシントン=西村央】オバマ米大統領が設置した超党派の財政再建に向けた委員会は10日、国防費を2015会計年度(14年10月〜15年9月)までに1000億ドル(約8兆2000億円)削減することなどを内容とする財政赤字削減に向けた委員長素案を公表しました。


オスプレイ「調達終了」提示

 国防予算削減は、15年度を目標とした連邦政府支出の2000億ドル削減計画の主柱になっています。

 この中では、欧州、アジアなどに15万人展開している在外基地の兵士を3分の1削減することを提示し、85億ドルの支出削減が可能だとしています。地域別には、欧州で3万3000人、韓国で1万7000人の数字を挙げています。在日米軍については言及がありませんでした。

 軍備調達費にも大なたをふるっています。沖縄普天間基地への配備計画のある最新鋭垂直離着陸機MV22オスプレイについては、開発や維持管理でのトラブルを理由に、「調達の終了」を打ち出しました。調達数については現計画の3分の2にあたる288機にとどめるとしています。

 最新鋭のステルス戦闘機F35については、調達数の半減を提起。特に海兵隊仕様のものについては、技術的問題や当初見積もり以上の価格、工期の遅れなどを理由に、開発中止を提言しています。

 素案を公表した「財政責任・改革国家委員会」は2月に発足。18人で構成され、クリントン政権下で大統領首席補佐官を務めたボウルズ氏と、共和党元上院議員のシンプソン氏が共同委員長を務めています。12月1日までに最終報告を大統領に提出する予定です。





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