2010年11月13日(土)「しんぶん赤旗」

公務員の人件費削減方針

住民サービスの障害に

塩川議員が質問

（写真）質問する塩川鉄也議員＝11日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１１日、国家公務員給与を平均１・５％削減する給与法改定案を審議した衆院総務委員会で、片山善博総務相が給与法案閣議決定にあたっての談話をとりあげ、地方の住民サービス向上の障害となるとただしました。

　談話は各府省に対し「地方公共団体に定員の増加をきたし、人件費の累積をもたらすような施策を厳に抑制されるようお願いいたします」としています。

　文部科学省の笠浩史政務官は少人数学級のための教員増について、不登校など困難を抱える子どもが増えていることをあげ、「教育を充実させるため推進したい」と答え、８年で約２万人を純増する計画を示しました。

　塩川氏は「少人数学級の実施のための教職員増は保護者や現場の切実な声にこたえたものだ。民主党は教職員増を求めてきたはず、抑制する対象にすること自体おかしいのではないか」と追及。片山総務相は「談話は、自治体が独自の分野で自主的にやることに口をはさまないでほしいという趣旨。今回の教員定数改善計画は政府で決定すれば国策となり財源措置もある。談話はこういうものにまで規定しているわけではない」と述べました。

　塩川氏は、５年前にも教職員の増員が計画されたが地方にも公務員削減を押し付けた「行革推進法」によって断念に追い込まれたことを示し、「同じ誤りを繰り返してはならない」と述べました。

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