2010年11月13日(土)「しんぶん赤旗」
整理解雇 根拠なし
日航 退職応募少なく見せる
穀田議員批判 無法な強要やめよ
日本航空（ＪＡＬ）が早期退職募集の応募者数について、病休者らを除いた「稼動人員」を基に算定し、実人員より少なく見せていたことが１２日の衆院国土交通委員会で明らかになりました。実際の応募者数は１５２０人に達し、１５６０人の目標をほぼ達成していることになり、整理解雇（強制解雇）の根拠がないことが明らかになりました。日本共産党の穀田恵二議員の質問にＪＡＬ再建をすすめる産業再生支援機構が認めたものです。
 （写真）質問する穀田恵二議員＝12日、衆院国土交通委 |
産業再生支援機構は、１カ月「フル稼動」をしている人を１人と数え、それ以外は部分就労者として０・５人、休職者は０人と算定していました。その結果、客室乗務員は６５０人の応募が４７０人と１８０人も少なくカウントされ、目標に足りないとして違法な退職強要が行われてきました。
穀田氏の質問で同機構の河本茂行常務取締役は、稼動ベースの算定について、更生計画案で「明示しておりません」とのべ、人員削減のため恣（し）意（い）的に用いたものであることを事実上認めました。
穀田氏は「人を人と思わないやり方だ」と批判。早期退職希望者はすでに目標をクリアしていることは明らかで、整理解雇まで行うことは許されないと指摘。「退職勧奨に応じないと仕事をとりあげるなど無法な退職強要がやられている。そのうえ整理解雇まで認めるのか」と迫りました。
馬淵澄夫国交相は「労使問題を解決しないと健全な経営は望めない。そのことも踏まえて取り組んでもらえるということで推移を見守っていきたい」と答弁。穀田氏は「整備職では人員不足になっており、サービス残業しないと追いつかない状況だ。安全をさらに脅かす整理解雇など絶対に行うべきでない」と強調しました。
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