貸与制導入１年延期を

「改正」法施行日弁連会長が談話

　司法修習生に国が給与を支払う「給費制」から「貸与制」にする「改正」裁判所法が１日に施行されました。日弁連の宇都宮健児会長は同日、貸与制の導入を少なくとも１年間延期し、給費制を維持する法改正を今国会で再度行うよう求める談話を発表しました。

　宇都宮会長は、給費制の維持に対する国会議員の理解は着実に広がっているとし、「与野党の調整が進んでいないことから改正法が施行されましたが、今国会での給費制継続をあきらめていない」としています。

　また司法修習生や若手弁護士などでつくるビギナーズ・ネットは同日、声明を発表しました。声明では、貸与を受けるための連帯保証人が立てられない、借金に不安があり年金生活の親の老後の蓄えから借金をした新司法修習生の実態を紹介。

　「誰でも法曹という職業に夢や希望をもって挑戦できる制度を維持すべき」だとのべ、「臨時国会中の法改正を目指して、さらなる運動を展開する」と宣言しています。

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