2010年10月29日(金)「しんぶん赤旗」
ＪＡＬの人権侵害断罪
「監視ファイル」に賠償命令、東京地裁
会社と一体 労組が個人情報収集
日本航空の客室乗務員１９３人がＪＡＬ労働組合（連合・航空連合加盟）と歴代役員５人に対し、「会社と一体で個人情報を集めた監視ファイルによって、人権が侵害された」として、謝罪と再発防止、各１万円の損害賠償を求めた裁判の判決が２８日、東京地裁でありました。青野洋士裁判長は、プライバシーの侵害を認め、ＪＡＬ労組と幹部５人に全額の支払いを命じました。
 （写真）東京地裁に向かうＪＡＬ監視ファイル事件の原告たち＝28日、東京地裁前 |
監視ファイルは、２００７年に発覚。日航の全客室乗務員と退職者９８６２人の個人情報を１５８項目にわたり収集したもので、思想・信条や「シングルマザー」「流産」などの情報が書き込まれ、会社の協力なしには知りえない内容も多く含まれていました。
判決は情報収集には同意や正当な目的がないと指摘。「私生活上の平穏を害する様態で収集、保管又は使用した」として、プライバシー侵害を認定しました。
当初は日航も、原告と日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ、航空連加盟）から訴えられていましたが、第１回口頭弁論で、事実を否認しながら損害賠償（約４８００万円）だけ応じ、真相を隠して裁判から降りています。
原告たちは、客室で起こるさまざまな事態に対応するためにはチームワークがなにより大切であること、監視ファイルが安全運航に不可欠のチームワークを破壊してしまうことなどを繰り返し主張してきました。
「日航再生に生かしたい」
原告団事務局長が会見で強調
記者会見で飯田幸子原告団事務局長は、「人権侵害が断罪され、喜んでいます。しかし、日航はいまもリストラ計画で指名解雇をちらつかせ、人権を侵害するやり方で、客室乗務員に退職を迫っています。この判決を真の日航再生に生かしたい」と強調しました。
内田妙子ＣＣＵ委員長は、「会社が被告を外れ、ＣＣＵは原告ではなくなりましたが、（監視ファイルへの）会社管理職の関与も認められました」と指摘。「裁判には、退職強要を受け、勤務を外されている人が多数参加しています。安全運航のためには、整理解雇はあってはならない」と訴えました。
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