2010年10月28日(木)「しんぶん赤旗」

民主の公約に逆行

穀田氏 企業献金解禁を批判

（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝27日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２７日、国会内で記者会見し、民主党が自粛していた企業・団体献金の受け入れ再開を決めた問題について、「禁止の公約違反であり、民主党自体が訴えていたものに逆行するものだ」と批判しました。

　穀田氏は、民主党が昨年の総選挙マニフェストでも、今年の参院選マニフェストでも、企業・団体献金やパーティー券購入を禁止すると明記していたことを指摘。さらに、民主党が野党のとき、日本共産党、自由党、社民党とともに公共事業受注企業からの献金を禁止する法案を国会に提出し、２００３年７月には、同法案の趣旨説明に立った民主党議員が「公共事業受注企業からの政治献金は、いわば税金の還流であり、政官業の癒着の温床となっている」と述べていたことも示し、「重大な姿勢の転換だ」と批判しました。

　また穀田氏は、民主党の枝野幸男幹事長代理が、献金の受け入れ再開の理由について「（党財政の）過度な国費依存が良いのかどうかを考え、判断した」と発言したことにふれ、「過度な国費依存をやめようと思えば政党助成金をやめればいい。両方もらおうという魂胆がありありだ」と批判しました。

　日本経団連の米倉弘昌会長が「政治献金は個人や企業にとって社会的責任の一つだ」と正当化していることについても、「社会的責任というのであれば、雇用、地域、環境に対する責任を果たすことこそ求められている」と述べ、企業献金による政治買収は許されないと強調しました。

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