2010年10月22日(金)「しんぶん赤旗」

米軍属不起訴なぜ

交通死亡事故 法務省にただす

平和委員会

　山口県岩国市で自動車事故を起こし、市民を死亡させた米軍属が山口地検岩国支部によって不起訴（７日）とされた問題で２０日、日本平和委員会は法務省に要請しました。不起訴理由の開示を求めるとともに、不当な対応がまかり通る背景に日米地位協定と日米の合意事項があると指摘し、協定の改定と合意の廃棄を求めました。

　要請には、日本平和委員会の千坂純事務局長、横須賀市平和委員会の石澤偉男事務局長、中村晋輔弁護士が参加しました。

　応対した法務省刑事局公安課付の担当官は、「遺族の名誉やプライバシーにかかわる」として不起訴理由を明らかにしませんでした。米側がこの事件を「公務中」と通告し、第１次裁判権を求めてきていたことは認めました。

　平和委員会の代表らは、「『通勤中の事故』を何でも『公務』にしてしまう日米合意にもとづき、日本に第１次裁判権はないとして不起訴にしたのではないか」と追及。「人の命を奪った容疑者を日本が裁けないとはまるで属国だ、と岩国の住民は怒っている」とのべました。

　２００８年に沖縄県うるま市で自動車事故で人命を奪った米兵も不起訴になり、何の処罰も受けていないことを指摘。「法務省は長年にわたり、不起訴となった米兵が米軍でどう処分されたかをほとんど把握していない。これでどうして再発を防げるのか」と迫りました。

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