2010年10月6日(水)「しんぶん赤旗」
経済対策 各党は
政府・民主党 財界向け施策目白押し
危機打開へ内需拡大を 共産党
円高が進み、国民生活が未曽有の危機にある中、１日に開会した臨時国会では、経済対策が最重要課題の一つとなっています。政府・民主党と各党の姿勢からは、どの党が国民生活を真に打開できるかが早くも鮮明になっています。
政府・民主党は現在、９月２７日の菅直人首相指示にもとづき、「経済対策」を策定していますが、首相指示の項目には、「新成長戦略」「規制改革」などが含まれています。「新成長戦略」の柱は、「企業の競争力強化」のための法人税減税で、財界・大企業向けの施策が目白押しとなっています。
民主党の玄葉光一郎政調会長が４日、自民党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革の野党５党の政策責任者と経済対策をめぐって行った会談。そこでは、玄葉氏が、各党の提案について、「基本的な方向に大きな違いはない」「積極的に検討していきたい」を連発。意見交換のなかでは、「企業の競争力」強化論のオンパレードの様相を見せました。
「ＣＯ２の２５％削減とか、派遣の規制強化、（最低）賃金（引き上げ）問題は、アンチビジネス的で企業に負担を強いるものだ」。自民党の石破茂政調会長はこう力説。たちあがれ日本の園田博之幹事長は企業の競争力強化のための規制緩和、法人税減税を主張し、新党改革の舛添要一代表も「国際競争力」のフレーズを繰り返しました。
これらの主張を受け、玄葉氏は、「企業の競争力は当然ながら必要」と応じ、園田氏が求めた消費税増税にむけた与野党協議の開始についても、「おっしゃるように、各党に呼びかけができるような体制を整えたい」と表明しました。
一方、日本共産党の小池晃政策委員長は４日、「経済対策」の説明のため訪れた玄葉氏に対し、現在、大企業が手持ち資金を５２兆円に、内部留保は２４４兆円に拡大させながら、この１年で民間企業の労働者賃金が平均で約２３万円も減っていることを指摘。法人税減税は大企業の金余りをさらに拡大するだけだ、と強調しました。
そして、労働者派遣法の抜本改正や最低賃金の時給１０００円への引き上げ、自公政権が推進した社会保障費２２００億円削減路線による傷跡をふさぐこと、中小企業対策費の拡充、米価対策など、内需拡大による経済危機打開の必要性を指摘しました。
民主党は６日に成長戦略・経済対策プロジェクトチームの会合を開き政府への提言をまとめ、これを受け、政府としての追加経済対策を閣議決定する予定です。（藤川良太）
