2010年10月1日(金)「しんぶん赤旗」

残金ためこみ44億円 料亭弁当など会議36回 身内企業発注21億円

政党助成金これが実態 09年使途報告書


 国民の苦難をよそに飲み食いなどで税金のムダづかい―。総務省が公表した2009年の政党交付金(政党助成金)の使途報告書では、憲法違反の政党助成金の害悪が浮き彫りになりました。


 09年に日本共産党を除く各党が受け取った政党助成金は319億4200万円。使い残した政党助成金を国庫に返納せずにためこんだ08年末の基金も含め、各党は、09年夏の総選挙で湯水のように使いましたが、09年末の基金残高は44億円にのぼっています。(表参照)

 報告書によると、「公明党参院東京選挙区第3総支部」は、党本部から受け取った900万円の政党助成金のうち、約150万円を使い残していました。

 片山善博総務相は、政党助成法にもとづき、同党に対し、10月18日までに国庫に返納するよう命令を出しました。

 政党助成金は国民の税金であり、あまったら国に返すのは当然のこと。民主党21億円、自民党約10億円、公明党8億円など、各党は基金残高を返納すべきです。

 特定の政治家への巨額な「組織活動費」の支出が問題になった民主党。09年の組織活動費を調べてみると、「会議会場代」「会議飲料代」という支出にまじって、「会議弁当代」という名目で、東京・赤坂の料亭や、台東区上野のウナギ割烹などに、計36回、404万7945円の支出がありました。

 自民党の経理局長(国会議員)や幹部職員が役員を務めるなどした同党の「身内会社」2社は、自民党から約21億3000万円もの仕事を受注していました。

 「自民党直属の広告代理店」として発足した「自由企画社」は、「筆耕翻訳料」、「宣伝広報費」の名目で計16億1077万円にのぼる仕事を受注。

 また、03年3月に、「政治、経済、文化、生活、その他各種情報の収集、処理および販売」を目的に設立され、細田博之元幹事長など歴代経理局長が代表取締役を務めた「日本情報調査」は、「調査費」名目で計5億1860万円を受注していました。

 2社あわせて約21億3000万円。これは自民党が09年に支出した184億4200万円のじつに11・6%に相当します。

 国民の税金が同党身内会社に“還流”していたことになります。

図




■関連キーワード

もどる
日本共産党ホーム「しんぶん赤旗」ご利用にあたって
(c)日本共産党中央委員会
151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7 TEL 03-3403-6111  FAX 03-5474-8358 Mail info@jcp.or.jp