2010年9月6日(月)「しんぶん赤旗」

市民のための地方自治を

市民オンブズマン全国大会閉幕

　富山市内で開かれていた第１７回全国市民オンブズマン大会が５日、２日間の日程を終え閉幕し、「市民のための地方自治・財政民主主義の実現をめざす」とする大会宣言を採択しました。

　４億５千万円もの税金を投入した県警の電子申請システムが全く利用されることなく廃止になった（佐賀）―。全国各地の税金の無駄遣いや公金の不正支出にたいする住民訴訟などの取り組みが交流されました。

　今大会も“談合疑惑度”が発表されました。ワーストワンは長崎県です。同県は、落札率（予定価格に占める落札価格の割合）９０％以上の公共工事数が９３・９％を占めました。予定価格１億円以上の入札が行われた工事について調査したものです。

　最低制限価格の引き上げが影響したとみられます。同県では、２億円以下の工事の場合、最低制限価格を設計金額の９割としています。そのため平均落札率が９０・５％になりました。

　競争性を高めて低い落札価格を求める一方、下請けの現状にどう対処するかについても、議論が及びました。

　「談合問題分科会」で報告した「かながわ市民オンブズマン」の大川隆司代表幹事は、談合排除および入札における競争性確保と、零細建設業者・建設労働者の生活の擁護は対立するものではないとの考えを示しました。

　その例にあげたのが、千葉県野田市の公契約条例のモデル。同条例は、市発注の工事や請負契約の業務に従事する労働者に一定水準の賃金支払いを義務付け、適正な労働条件の確保と業務の質を実現しようというものです。

　大川代表幹事は「競争性を確保しつつ、労働者にしわ寄せさせない。こういう視野も必要だ」とのべました。

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