2010年9月4日(土)「しんぶん赤旗」

国保支援拡充申し入れ

県に具志堅名護市議と党県議団

沖縄

　全国が注目する沖縄いっせい地方選の名護市議選（５日告示、１２日投票）で、稲嶺進革新市政を支えるため１１期目をめざす日本共産党の具志堅トオル市議と党県議団は３日、仲井真弘多知事に対し、国民健康保険と子ども医療費無料化の拡充を申し入れました。

（写真）県に要請する（右から）トオル市議、嘉陽宗儀、前田政明、西銘純恵、渡久地修の各県議＝３日、那覇市、沖縄県庁

　県の奥村啓子福祉保健部長が応対。申し入れ要項は、▽高すぎる国保税引き下げのため、県からの補助を実施する▽市町村に対し国保法４４条の医療費の一部負担金減免を実効あるものにさせる▽中学卒業までの入院費の無料化―など９項目。

　トオル市議は、革新市政のもとで、国保税徴収中心の体制から、市民本位の立場で訪問活動をする相談員体制へと変わっていることを紹介。国保証取り上げをやめ、１８歳以下の子どものいる世帯への保険証についても、８月１９日付で１５０世帯、２６０人に交付したと述べました。

　その上で、「相談に来た県民をたらい回しにせず、総合的な支援体制を築くために県として強く指導すべきだ」と求めました。

　嘉陽宗儀県議団長は、収入のない市民が役所に助けを求めても「国保税を納めなさい」と突っぱねられている県内の実態を告発。「お金のあるなしにかかわらず誰でも人間らしく生きる権利がある。憲法２５条の精神を片時も忘れてはいけない」と述べ、福祉行政の原点に立ち返るよう求めました。

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