2010年8月15日(日)「しんぶん赤旗」
戦後６５周年の終戦記念日にあたって
日本共産党書記局長 市田 忠義
日本共産党の市田忠義書記局長は、１５日の戦後６５周年の終戦記念日にあたり、次の談話を発表しました。
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戦後６５周年の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義の侵略戦争と植民地支配の犠牲となったすべての人びとにたいし、心からの哀悼の意をささげるとともに、遺族のみなさまに衷心からのお悔やみを申し上げます。
今年は、「韓国併合条約」から１００年目の年にあたります。この条約は、日本が韓国に対して軍事的強圧によって押しつけた不法・不当なものであり、この条約のもとでわが国は、韓国の「国」そのものを抹殺し、文化や言語、姓名すら奪い去るという野蛮な植民地支配を強行しました。この事実を日韓両国の共通の歴史認識とすることは、今日の重要課題です。日本共産党は、侵略戦争と植民地支配を美化する逆流を許さないために、全力をつくすものです。
今日、世界の大局を見ると、軍事同盟から離脱し、人類の英知と協力によって戦争と武力行使を地球上からなくしていこうとする動きが、巨大な流れになっています。武力の放棄と紛争の平和的解決のための地域共同体をめざす東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）は、５４カ国が加入し、世界人口の７割をおおう地域にまで拡大しています。こうした動きは、戦後日本の原点ともいうべき憲法第９条の定める恒久平和主義の意義を世界的に共有する条件が広がっていることをしめしています。
また、「核のない世界」をめざす世界の流れもかつてなく広がっています。「被爆６５周年」の今年開かれた原水爆禁止世界大会は、核兵器禁止条約締結のための交渉を速やかに開始することを求め、「核兵器による安全」＝“核の傘”から離脱するよう求める画期的な「すべての国の政府への手紙」を採択しました。
日本共産党は戦後６５周年にあたり、国連憲章にもとづく平和秩序を世界とアジアに確立する取り組み、「核兵器のない世界」をめざす取り組みに力をそそぐ決意です。そのなかで、私たちの住む北東アジアに平和的環境をきずくために憲法９条を生かした平和外交を推進することに知恵と力をつくします。
