2010年8月13日(金)「しんぶん赤旗」

女性の育休取得率が低下

厚労省・男女雇用均等調査

　厚生労働省はこのほど、男女雇用機会均等法に基づく採用、配置および育児休業制度の規定、運用の実態をまとめた２００９年度「雇用均等基本調査」結果を発表しました。

　それによると、新規学卒者の正社員採用は「技術系」で「男性のみ採用」の企業の割合が高く、「４年生大学卒（大学院卒含む）」５６・９％、「短大・高専卒」６５・８％、「高校卒」６０・８％でした。「事務・営業系」の「４年生大学卒（同）」では、「男女とも採用」が４３・７％と最大です。

　係長相当職以上の管理職全体に占める女性の割合は８・０％（前回０６年度６・９％）に上昇。特に、部長相当職は３・１％（同２・０％）、課長相当職は５・０％（同３・６％）といずれも上昇し、上げ幅は過去最大でした。

　女性の能力発揮促進のための企業の積極的取り組み（ポジティブ・アクション）を行っている企業は３０・２％（同２０・７％）、今後行うこととしている企業は１０・７％（同６・７％）で、ともに上昇しています。

　一方、女性の育児休業取得率は８５・６％（０８年度９０・６％）で、５・０ポイント低下。男性は１・７２％（同１・２３％）で０・４９ポイント上昇しましたが、依然低水準です。

　育児のための短時間勤務制度を導入している事業所割合は４７・６％（同３８・９％）に増加。利用可能期間は「３歳に達するまで」が最多で事業所割合は２８・７％（同２２・４％）、「小学校就学の始期に達するまで」以上とする事業所は１７・５％（同１５・０％）と長期化しています。

　調査は昨年１０月、採用・配置に関する項目は１０人以上の企業が対象で５９３２社、うち有効回答数は４２１７。育児休業に関する項目は５人以上の事業所が対象で５７９４事業所、うち有効回答数４５０９でした。

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