2010年8月11日(水)「しんぶん赤旗」
公務員賃下げ
労組が見解
容認できない
国公労連などが声明
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は１０日、人事院勧告について、年齢差別と２年連続の賃下げ勧告に抗議する声明を発表しました。５０歳代後半層の賃金を抑制した今回の措置について、職務給原則や能力実績主義に反するばかりか、年齢差別ともいえるものだとして、断じて容認できないとしています。
また、根拠やデータの開示、十分な交渉・協議の保障など、手続き面でも不誠実な対応に終始したことは、政府の公務員賃金抑制方針に迎合し、労働基本権制約の「代償措置」、第三者機関としての矜持（きょうじ）を投げ捨てた勧告権の乱用と批判しています。
人事院勧告は、地方公務員、独立行政法人や公益法人など５８０万人の労働者に直接影響し、地域経済にも多大な影響を及ぼすことから、デフレ経済からの脱却のためにも、政府に勧告の実施「見送り」を含めた検討を求めています。
公務労組連絡会は同日、政府の総人件費削減方針に追随する２年連続の「マイナス勧告」の強行に、怒りをもって抗議するとの声明を発表。５５歳以上の職員を対象とした給与の定率引き下げの撤回を求めています。
極めて不満だ
連合が談話
連合は１０日、人事院勧告について、南雲弘行事務局長の談話を発表しました。
「民間実勢を反映したものとはいえ、２年連続の引き下げであり、組合員の生活に与える影響は大きく、極めて不満」としています。また、勧告は、中小企業や地場企業の労働条件にも影響をあたえることが予想され、内需拡大の必要性が指摘されているにもかかわらず、勤労者所得が低下し景気や地域経済をさらに停滞させていくことは必至と指摘。今後、関係労働組合の意見を十分に踏まえ、雇用と生活の安定に結びつく結論を得るよう労使で協議を尽くすべきだとしています。
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