2010年8月8日(日)「しんぶん赤旗」

広島で菅首相

「核抑止力」発言の異常

　「核兵器をはじめとする大量破壊兵器の拡散の現実もあり、核抑止力は我が国にとって引き続き必要である」――。６日、核兵器廃絶の機運がかつてなく高まるなかで開かれた今年の広島平和記念式典直後の菅直人首相の発言です。「核のない世界」を望む世論に冷水を浴びせ、被爆者をはじめ広島では怒りの声が広がっています。

　菅首相の発言の数時間前､記念式典では､｢広島宣言｣を読み上げた秋葉忠利市長が、｢核の傘｣からの離脱を日本政府に求めました。市長の求めに対する答えが､｢核抑止力は必要｣というものです｡

　しかし、菅首相のいう「核抑止力論」に立てば、「抑止」の名目で核兵器使用の「脅し」の対象とされた国が、同じ論理で核兵器を保有する悪循環に陥り、核拡散の元凶にもなります。「核兵器のない世界」を実現しようとするなら、「核抑止力」という立場から抜け出す以外にありません。

　地元紙・中国新聞の７日付社説は、「米国への気遣いがあるにしても、被爆者の思いとは相いれまい」「核軍縮の機運は高まっているとはいえ…肝心の被爆国の政府が及び腰のようでは到底前には進むまい」と内外の世論とかけはなれた菅首相の姿勢を厳しく批判しました。

　広島県原水協と広島県被団協は７日、「記念式典で行ったあいさつの内容と全く矛盾するもので『二枚舌』」などとする抗議文を首相官邸に送りました。

　菅首相は６日の記念式典で、非核三原則の堅持を明言しました。

　しかし、今年３月に岡田外相は国会で、日本への核艦船寄港について「その時の政権が命運をかけて決断する」「国民の安全が危機的な状況になっても（非核三）原則を守るのか」などと答弁し、日本への核持ち込みを容認する「非核二・五原則」化に踏み込む可能性について言及しています。

自公政権と同じ

　昨年の８月６日。自公政権の代表として記念式典に参加した麻生太郎首相は、「核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて、国際社会の先頭にたつ」と誓う一方、直後の記者会見で、「核を持って抑止する力をもっている米国と同盟を結んでいる現実を踏まえる」と述べ核抑止力を肯定しました。菅首相の６日の言動を照らしてみれば、日米軍事同盟絶対視・アメリカの核依存という点で自公政権と全くかわらないばかりか、史上初めて、米、英、仏の政府代表、潘（パン）基文（ギムン）国連事務総長が記念式典に出席するなど、「核兵器のない世界」への機運が盛り上がりをみせるなかでの発言だけに事は一層重大です。

世界世論に逆行

　５月のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議の最終文書採択を経て、「核のない世界」にむけた行動は、具体的な方策を進める段階にきています。６日、原水爆禁止２０１０年世界大会・広島は、核兵器全面禁止・廃絶条約の交渉開始をもとめる決議をあげました。国連、広島・長崎をはじめとする平和市長会議、反核ＮＧＯ―がそろって核兵器禁止条約の交渉という目標を掲げています。

　菅首相が式典で強調した通り、唯一の被爆国が道義的責任を果たし、国際社会とＮＧＯや市民社会の意見を尊重するのなら、「核の傘」からの離脱を真剣に考えることがまず、「核のない世界」への第一歩となります。

被爆者は許さない

日本被団協代表委員

坪井　直さん

　菅首相の発言は、一言でいったら、被爆者としては納得できない。広島市の式典で市長が「核の傘」からの離脱を求め、広島市民が核兵器廃絶を願った日に、核を残そう、残しておきたい、残すべきだと言ったに等しい。

　われわれは、一発といえども核兵器を残してはならない。地球上から廃絶したい。それが広島、日本の心だ。政治的なことはわからないが、とにかくわれわれは、人類を破滅させるものを地球上からなくさなければいけないと思っている。首相の発言は、どう考えてもこれと反対の方向であり、許せん。被爆者、国民に説明するなり、撤回するなりしてほしい。

　首相は昨日（６日）、何しに広島に来たんだと思う。式典あいさつで、唯一の被爆国政府として核兵器廃絶のリーダーとなること、被爆者を政府の非核特使として海外に派遣することを聞き、これほど被爆者の気持ちを考えてもらったことはないと感激したが、こんな言葉にうっかり乗ってはいかんと思う。首相が明言を避けた非核三原則の法制化を、文章でも言葉でも求めていく。