2010年7月29日(木)「しんぶん赤旗」

最賃上げ景気回復

全国から霞が関に願い結集

　最低賃金の大幅引き上げによる貧困の根絶や景気回復を求める中央行動が２８日、東京・霞が関で行われました。全労連と国民春闘共闘、国民大運動実行委員会の主催。全国から約２千人が参加し、「賃上げでこそ景気回復できる」と訴えました。

（写真）最低賃金の引き上げや公務員賃金の改善を求めて訴える「７・28最賃・人勧中央行動」参加者たち＝28日、東京都千代田区

　「最低賃金の時給では、（生活保護水準の収入を得るには）１日１４時間も働かなければならない」。日比谷野外音楽堂で開かれた総決起集会の壇上で、大阪労連の代表は最低賃金の低さを告発しました。前日は労働局前で千分間のハンガーストライキを決行。最低賃金額で暮らす１週間の食事を並べたところ、その量の少なさに驚きの声が上がったと報告しました。

　各地の最低生計費調査がどこでも月額２３万円台になっていることを踏まえ、自治労連の代表は「生活に必要な賃金に都市も地方も違いはない」と全国一律制度を要求。人事院の賃下げ勧告が予想されることについて、国公労連の代表が「生活実態に目を向けていない」と批判、会場から「そうだ」の声援がわきました。

　生存権裁判の東京原告副団長、八木明さん（８４）も登壇し、「ともに頑張ろう」とエールを交換しました。

　総決起集会であいさつした全労連の大黒作治議長は、予算削減が続いた社会保障を立て直し、最低賃金の引き上げや中小企業などへの支援で内需主導に転換することが必要だと強調。国民要求の実現をめざし、運動の前進を呼びかけました。

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