2010年7月24日(土)「しんぶん赤旗」

高江・米軍ヘリパッド訴訟

裁判長「現地調査する」

那覇地裁


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(写真)赤嶺衆院議員(前列左から2人目)や「被告」にされた伊佐真次さん(同3人目)ら60人以上の市民がかけつけた高江ヘリパッド訴訟の事前集会=23日、那覇市

 沖縄県の高江ヘリパッド訴訟の第3回口頭弁論が23日、那覇地裁(酒井良介裁判長)で開かれ、酒井裁判長は9月1日に米軍ヘリのヘリパッド(着陸帯)新設予定地、同県東村(ひがしそん)高江の現地調査(進行協議)をすると、明らかにしました。

 弁論で住民側弁護団は、「国は“誘導路や駐機場などがないへリパッドはヘリポートではないので県環境影響評価条例の適用外”との詭弁(きべん)で、本来必要な環境アセスを行わなかった」と政府の法令無視を指摘。「工事を強行しようとする沖縄防衛局が、説明を求め抗議する住民を『妨害』と称して裁判所に法的救済を求める行為こそ、直ちに棄却されるべきです」と主張しました。

 法廷では、証拠として米軍ヘリの低空飛行や夜間飛行を繰り返す様子がDVDで紹介されました。住民側は「国は工事再開を公言している。せめて進行協議や和解協議中は工事を再開しないよう」求めましたが、国側は「要望があったことは伝える」と答えるにとどまりました。

 現地視察について住民側の金高望弁護士は「裁判の早い段階での現地視察は大歓迎」と語りました。事前集会では日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が激励あいさつをしました。次回弁論は10月1日。


 高江ヘリパッド訴訟 1996年のSACO(日米特別行動委員会)合意で米軍北部訓練場の一部返還の見返りに、ヘリパッド(着陸帯)6基の新設を計画したのが発端。軍事訓練の深刻な被害を受け続けてきた住民が自然や生活環境の破壊に反対すると、国が住民2人を「通行妨害」で異例の提訴をしました。

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