2010年7月16日(金)「しんぶん赤旗」

ＩＭＦの消費税増税報告書

菅政権と連携の宣伝

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の日本経済に関する年次審査報告書は最大２２％という税率まで明記して消費税増税を促しました。日本国民が参院選で増税を拒否した直後に発表することで、増税キャンペーンをなんとか盛り上げようとしています。

　報告書は日本の増税派との検討の上で出されました。報告書によると、ＩＭＦの審査チームはこの５月、１０日間にわたって東京で日本の政策を検討し、野田佳彦財務相（当時は同副大臣）、古川元久内閣官房副長官、白川方明日本銀行総裁らと会談しています。消費税増税の必要性を主張するＩＭＦ側に対し「（日本の）当局者たちは結論を共有した」ことも報告書に明記されています。

　「民間部門の代表」と会談したことも明らかにしており、財界の意向を聞いたこともうかがわせています。

　国際機関の勧告を装っていますが、シナリオを書いたのは財務省をはじめとする日本の消費税増税派です。

　民主党が参院選で敗北したことで消費税増税に対する国民の審判は明確です。政府は消費税増税によらない財政再建に方針を切り替えるべきです。（山田俊英）

ソーシャルブックマーク

リンク用タグ