2010年7月13日(火)「しんぶん赤旗」

違法伐採 木材・製品 取引禁止 ＥＵ

森林破壊・武装勢力の資金源に

　【ロンドン＝小玉純一】アフリカの内戦で武装勢力の資金源になっているなどとして、欧州で批判されてきた木材の違法伐採について、欧州連合（ＥＵ）が規制に乗り出しました。欧州議会は７日、違法に伐採された木材とそれを使った木材製品をＥＵ市場で取引することを禁止する立法措置を決めました。

　ＥＵ域内に入ってくる木材と木材製品の少なくとも２０％は、違法伐採によるものとみられています。違法な木材貿易は熱帯諸国の森林破壊を引き起こすと同時に、最近のリベリア内戦では武装勢力の武器購入資金源ともなりました。

　今回の措置で２０１２年以降、ＥＵで営業する企業は物流管理の文書を提出し、木材製品の出所を明らかにすることが義務付けられます。違反した企業には制裁が科せられます。環境破壊や木材の価値などを考慮した罰金のガイドラインも設定します。

　フィンランドの緑の党のサツ・ハシ欧州議会議員は新聞発表で、「欧州の市場と、違法伐採で破壊された世界中の森林との結び付きがようやく弱まる」、「今度の合意は国際的な進展だ」と述べました。

　英ＢＢＣ放送によると企業も歓迎。ホームセンターなどを展開する英小売大手キングフィッシャー社のチェシャー会長は「消費者は自分が買った木材製品が森林破壊や気候変動を助長しないという信用を得ることになる｣と述べています｡

　規制を求めてきた環境団体なども総じて歓迎しています。ただ印刷物が５年間規制対象の例外となったのは、諸団体にとって期待外れでした。

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