2010年7月9日(金)「しんぶん赤旗」
「新しい政治」模索するあなたへ
願いかなえる党は
「どうしたら政治を前にすすめられるのか」―１１日の参院選投票日を前に、有権者は最後まで模索しています。「新しい政治にしたい」という国民の願いにこたえられる党は―。
消費増税止めるには？
共産党躍進こそ確かな力
Ｑ 消費税を上げられたら生活できない。どの党に入れたらストップできるのか。
Ａ いろいろな党がにわかに「消費税反対」を叫びだしていますが、公約や主張を見れば明りょうです。
消費税増税は財界が法人税減税とセットで求めてきました。民主、自民、公明はいずれも法人税引き下げとセットで「消費税を含む税制の抜本改革」を主張しています。「増税の前にやるべきことがある」という、みんなの党も、法人税減税を掲げ、３年後に消費税などを含めて検討する方針です。
日本共産党は、消費税増税の本当の狙いが大企業減税にあることを見抜いて反対してきました。財界の主張どおり法人税を１５％引き下げれば、９兆円の税収減、消費税５％引き上げの増収１１兆円のほとんどが消えます。
日本共産党は、消費税導入にも、税率引き上げにも一貫して反対してきた唯一の政党です。１９７９年の総選挙で日本共産党が躍進し、一般消費税の導入計画を阻止したとき、週刊誌は「共産党勝って『増税なし』サンキュー｣と書きました｡
日本共産党が前進・躍進してこそ消費税増税をストップできます。
社会保障や財源どうなる？
消費税上げなくてもＯＫ
Ｑ 消費税引き上げには反対だけど、社会保障の財源や財政再建はできるの？
Ａ 消費税に頼らなくても、社会保障の拡充や財政再建はできます。共産党は、民主党が手をつけない「聖域」に切り込んで財源をつくりだすことを提案しています。
一つは年間５兆円の軍事費です。とくに３３７０億円の米軍への「思いやり予算」や米軍基地再編費は全廃します。３２０億円の政党助成金や１メートル１億円の東京外環道路など大型開発のムダ削減で４兆円を生み出します。
もう一つは、ゆきすぎた大企業・大金持ち減税を見直すことです。株の利益や配当を優遇する証券優遇税制は廃止。１０％から本来の２０％に戻し、富裕層は欧米並みに３０％に引き上げます。研究開発減税など大企業への優遇税制を見直し、法人税を段階的に元に戻します。これらで３〜４兆円、景気回復後は７〜８兆円の財源が見込めます。
なにより、大企業応援から暮らし応援に転換します。非正規雇用の正社員化や賃上げ、下請け単価の引き上げ、社会保障を拡充する。日本共産党は、家計を温めることで内需を活性化し、経済を成長させ、財政を立て直します。
消費増税は先の話では？
来年に法案、選挙で審判を
Ｑ 民主党は消費税増税は次の総選挙で信を問うとしているから、まだ先の話では？
Ａ 菅首相が２年か３年先の話だというのは、増税の実施時期です。消費税増税の法案は、来年にも成立させようというのが、民主党の方針なのです。
そのことは、民主党の内部資料「参院選マニフェストＱ＆Ａ」にはっきりと書かれています。消費税増税について「改革案は２０１０年度内にとりまとめる」、つまり来年３月までに増税方針をまとめ、「速やかに法案を提出し、成立を期したい」と明記しており、来年にも増税法案を強行した上で、次の総選挙で国民の“事後承認”を無理矢理求める―これが民主党の増税スケジュールです。
日本共産党の志位和夫委員長が、６日の党首討論で菅首相に来年にも増税する考えかと迫りましたが、首相は否定しませんでした。
ですから、今度の参院選で消費税増税に審判を下すことがとても重要です。消費税に一貫して反対し、増税の本当の狙いは大企業減税の財源づくりだと告発してきた日本共産党が前進することが、民主党の企てを阻止する最も確かな力です。
「増税前にやることある」という党もいるが？
いずれは消費増税が狙い
Ｑ 「増税の前にやることがある」という主張もありますが…。
Ａ 「増税の前にやることがある」とは、“いずれは増税する”ということです。例えば、この主張をしている、みんなの党はマニフェストで、今後３年間は「集中改革期間（ムダ遣い解消期間）」とし、「その後の恒久財源」として消費税を検討すると､はっきり書いています｡
「経済成長すれば増税は必要ない」としていますが、その成長路線は、大企業応援の法人税減税や規制緩和です。派遣労働の規制にも反対し、「派遣をなくし正社員に」との声に背を向けています。大事なのは“消費税増税をしないで、やるべきことがある”ではないでしょうか。
年間５兆円もの軍事費にメスをいれる、ゆきすぎた大企業・大金持ち優遇税制をただすことなどです。みんなの党が今年度３億６１００万円受け取る予定の政党助成金の廃止こそやるべきです。
日本共産党は政党助成金を受け取らないことを実践しています。
自民党政治には戻りたくない…
民主“一党独裁”は危険です
Ｑ 民主党政権には裏切られた。でも自民党政治に戻るのはイヤだ…。
Ａ 「自民党政治を変えてほしい」という国民の期待で政権交代した民主党ですが、いまでは、自民党政治に戻ったかのようです。
アメリカいいなりに米軍基地を押し付け、財界いいなりに法人税とセットで消費税増税を言い出す。そればかりか、自公政権でさえやれなかった民主主義破壊まで強行しようとしています。
それは、衆院の比例定数８０削減です。菅首相は参院選後の臨時国会に法案を提出するといい、玄葉政調会長は参院選で民主党が過半数をとれば今年秋にも成立させると公言しています。
仮に８０削減された場合、昨年の総選挙結果でみれば、民主党は４２％の得票で６８％、３分の２以上の議席を独占します。参院で否決された法案も衆院で再議決して成立させることができるようになり、まさに民主党の一党独裁になります。
アメリカ・財界いいなりの自民党政治に戻らせないだけでなく、強権政治にさせないためにも、国民の立場で正面から立ち向かえる日本共産党を伸ばしてください。
だれがやっても政治は変わらない？
米・財界にモノ言える党を
Ｑ 民主党も野党時代にはいいことをいっていたけれど政権に就いたらダメだった。だれがやっても政治は変わらないのでは？
Ａ 民主党が野党時代の公約を守れなかったのはなぜでしょう。
普天間問題では「国外、最低でも県外」という公約を破り、沖縄県名護市辺野古に新基地をおしつける「日米合意」を結びました。それは、「海兵隊は抑止力」というアメリカの論理に屈したからでした。菅首相は、日米同盟が５０年間役割を果たしたと全面賛美しています。
一方、後期高齢者医療制度の廃止という公約を先送りしたのは、医療費抑制を唱える財界の圧力のためです。庶民いじめの消費税増税も、大企業応援の法人税減税とセットで導入を求める財界の方針を受け入れたものです。
日本共産党は、普天間問題では志位委員長が訪米し、米政府に対して、無条件撤去こそ解決の道だと伝えました。「派遣切り」では財界・大企業と直談判し、雇用を守る責任を果たせと求めました。アメリカにも財界にも国民の立場で堂々とモノがいえる共産党が伸びれば、政治は変えられます。
共産党は力がない？
現実政治動かしています
Ｑ 共産党はいいことをいっていると思うけれど、小さくて力がないのでは？
Ａ 日本共産党はたしかに国会の議席は少数ですが、現実政治を動かす実績をあげています。
沖縄・普天間基地問題では、志位委員長が訪米してアメリカ政府と会談し、普天間基地の無条件撤去を求める日本国民・沖縄県民の声を届けました。沖縄県嘉手納町の宮城町長は、他党がアメリカに何も言わない中、「今回の共産党の訪米が一番意味があった」と語っています。
サービス残業の根絶や偽装請負の是正など、共産党の追及で政府を動かしてきた実績はたくさんあります。今年の国会でも、苦境にある中小企業の機械リース代金支払いの猶予、国保料（税）を払えない人からの保険証取り上げの是正、日本郵政で働く契約社員の正社員化などを、国会質問で実らせました。
もちろん、少数でいいなどとは思っていません。政治を変えるために、今回の参院選でぜひ日本共産党を伸ばしてください。
