2010年7月6日(火)「しんぶん赤旗」

菅内閣支持率が急落

各紙世論調査 わずか1カ月で20ポイント

消費税増税「反対」が「賛成」上回る


 参院選最終盤になり、菅内閣に対する世論状況に大激動が起きています。報道各社が5日発表した世論調査では、菅内閣支持率は発足からわずか1カ月で軒並み約20ポイントも下落。これほどの急落は過去なかったことです。

 菅直人首相が選挙戦で訴える消費税増税にも「反対」が「賛成」を上回る逆転が起きています。また選挙最終盤で「支持政党なし」が3割近くにのぼるなど、無党派層が模索を強めていることがうかがえます。

 「朝日」調査(3、4日実施)で内閣支持率は39%で、菅内閣発足直後の調査(6月8、9日)の60%から21ポイントも下落。逆に不支持率は20%から40%に倍増しました。同紙は「発足から約1カ月で支持率がこれだけ大きく下落するのは異例」と指摘しています。

 この傾向は、「読売」と「毎日」の各調査(2〜4日実施)でも同じです。菅内閣発足時の支持率64%から今回は45%へ19ポイント下落(「読売」)、66%から47%へ19ポイント下落(「毎日」)となっています。

 選挙の大争点になっている消費税増税については、「朝日」で「反対」が48%、「賛成」39%となり、「反対」が「賛成」を逆転。消費税をめぐる菅首相の説明や対応を「評価しない」が63%に上りました。無党派層の中では「評価する」が13%足らずです。

 「毎日」でも、消費税引き上げについて「反対」49%に対し「賛成」は45%。「賛成」が「反対」を上回った「読売」でも、消費税率引き上げについて菅首相が十分に説明しているかとの問いに、「そうは思わない」が86%に上りました。

 日本共産党の論戦で大企業減税の財源づくりという消費税増税の狙いが浮き彫りになるなか、菅首相や民主党の言い分が通用しなくなっていることを示しています。

グラフ




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