2010年6月25日(金)「しんぶん赤旗」

大企業２０社の利益剰余金 １．５兆円増

経済活性化へ内部留保の還元を

　企業の内部留保の一部である利益剰余金の保有額上位２０社（銀行を除く）の総計が２０１０年３月末時点で５３兆７８２３億円に達し、０９年３月末の５２兆２５２７億円から１兆５２９６億円積み増していることが本紙の集計で分かりました。

　各企業の利益剰余金を増加幅の多い順で見ると、ＮＴＴが３４０１億円増の５兆４０６７億円、三菱商事が２１８９億円増の２兆７４８５億円、ホンダが２０６７億円増の５兆３４９９億円など。利益剰余金が最も多かったのは今回もトヨタ自動車で、３６９億円増の１１兆５６８６億円でした。

　このほかキヤノンは３４９億円増の２兆９１５０億円、日産自動車は４０８億円増の２兆４５６５億円でした。

　上位２０社中、利益剰余金を増やした企業は１６社でした。２０社の積み増し額は年収５００万円の労働者の賃金約３０万人分にあたり、これを取り崩すだけで多くの雇用を生むことができます。

　大企業の内部留保は正規労働者の非正規への置き換え、リストラ、賃下げ、下請け単価たたきによって膨れ上がりました。その多くは預金、株式などです。

　トヨタ自動車の場合、グループ企業を含めない単体では総資産１０兆３５００億円のうち工場、機械などの有形固定資産は１３％しかなく、資産の大部分は金融資産。ため込んだ利益の一部を非正規従業員の正社員化や賃上げで吐き出すことは十分可能です。

　日本の経済を立て直すには内部留保の還元が欠かせません。

　利益剰余金　企業の年々の利益を積み上げたものから、株主配当などで社外に出ていく部分を除いたものが内部留保です。このうち、営業活動を通じて蓄積されたものが利益剰余金。内部留保の大きな部分を占めています。

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