2010年6月9日(水)「しんぶん赤旗」

独、兵士４万人削減

政府 “軍事費聖域化せず”

　ドイツ政府は８日、今後４年間で８００億ユーロ（約８兆７２００億円）にのぼる財政緊縮政策を発表しました。そのなかで軍事費を“聖域”にせず、軍改革で兵士を４万人削減、現在の２９万人体制から２５万人体制に移行することを打ち出しました。最終結論は９月に出します。

　ドイツの国防費は国内総生産（ＧＤＰ）比１・３％と、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の中では比率がもっとも小さい国の一つですが、グッテンベルク国防相は政府の財政状況にかんがみ、大幅な予算カットが必要だと述べていました。

　緊縮政策はその一方で、連邦公務員１万５千人を削減。さらに、社会保障・失業対策分野でも、育児休暇をとる親に支給する「親手当」の削減や、長期失業者の年金掛け金の国家負担の見直しなどが盛り込まれています。

　与党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が必要だと主張していた所得税や消費税の増税は、連立を組む自由民主党（ＦＤＰ）の反対にあい見送られましたが、これまで実施するとしていた所得税減税は棚上げにされています。

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