2010年5月20日(木)「しんぶん赤旗」

ＵＲ売却・削減撤回を

穀田議員 仕分けの結論批判

衆院委

（写真）質問する穀田恵二議員＝18日、衆院国土交通委

　日本共産党の穀田恵二議員は１８日、衆院国土交通委員会で、先月行われた「事業仕分け」のＵＲ（都市再生機構）に関する結論が民間移行などとなったことを批判し、売却・削減計画を撤回するよう迫りました。

　ＵＲは、「事業仕分け」で「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行し、市場家賃部分は民間に移行する」と結論付けられました。

　穀田氏は､｢事業仕分け｣の議論で仕分け人らが住宅政策の視点がなく公営住宅とＵＲ賃貸の違いも理解していなかったことを指摘し､認識を問いました｡

　前原誠司国交相は｢事業仕分け(の結論)は全部､義務･責務としてやらなければいけないということではない｡(穀田氏と)かなり問題意識を共有する部分がある｡見直しはやっていく｣と答えました｡

　穀田氏は、見直しが居住者の立場に立ったものになっていないとして東京都日野市の高幡台団地を例示。「解体ありきのやり方は改め、住民の納得と合意を得るよう指導すべきではないか」と追及しました。

　藤本祐司国交政務官は「ＵＲにしっかり住民の理解を得られるような丁寧な対応をするように指導していきたい｣などと答えました｡

　穀田氏は、「丁寧な対応は当たり前だ」と批判。見直しは民営化ではなく公共住宅として守ることや「賃貸ストック再生・再編」の名による住宅売却・削減計画を撤回することを求めました。

ソーシャルブックマーク

リンク用タグ