「県内移設」に反対

宜野湾・名護市が共同声明

（写真）「県内移設」反対の共同声明を発表した伊波（前列左から３人目）、稲嶺（その右）の両市長＝16日、沖縄県宜野湾市役所前

　１６日の米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）を包囲する県民大行動の後、伊波洋一同市長と鳩山政権が同基地の県内「移設」先として検討する名護市の稲嶺進市長らが、宜野湾市役所前で記者会見し、「県内移設」に反対する両市の共同声明を発表しました。

　声明では、「名護市民や宜野湾市民のためにも沖縄の未来のためにも基地の無い平和に暮らせる沖縄を取り戻さなければならない」とし、日米両政府に普天間基地の県内「移設」断念と同基地の早期閉鎖・返還、基地負担の軽減などを求めています。両市は今後、普天間基地「移設」問題に関する情報や認識、行動を共にしていくとしています。

　伊波市長は「一つの基地を返す代わりに新たな基地をつくるのでは、沖縄の負担軽減に結びつかない」と鳩山政権の姿勢を批判。同基地問題での全国との連帯について問われた稲嶺市長は、「これからも行動と思いを共にしてがんばっていただきたい。私たちもそれに応えるようにがんばっていきたい」と答えました。

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