2010年4月27日(火)「しんぶん赤旗」
ＩＭＦ・世銀 途上国の比率増加
中国の議決権３位に
米国の拒否権は維持
【ワシントン＝小林俊哉】ワシントンで開かれていた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合が２５日、閉幕しました。同日行われた合同開発委員会では、世銀グループのうち最大の開発資金融資機関である国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）の議決権について、途上国が占める比率を３・１３ポイント上昇させることを承認しました。
これにより、中国の議決権比率は２・７７％から４・４２％に一挙に増加し、米国の１５・８５％（変化なし）、日本の６・８４％（０・７８ポイント減）に次ぐ３位となります。
また、欧州諸国の比率は、ドイツの４％（０・３５ポイント減）、イギリスの３・７５％（０・４２ポイント減）、フランスの３・７５％（０・４２ポイント減）など、中国より下位になります。
全体として、先進国の議決権比率は５２・８１％、途上国が４７・１９％となります。
ただ、重要事項の議決には投票権で８５％以上の賛成が必要で、１５％超の比率を維持した米国が事実上の拒否権を持ち続けることになります。
世銀の議決権をめぐっては、２００９年１０月にイスタンブールで開かれた同委員会で、途上国の議決権比率を３ポイント以上増やすことを決議｡今回の決定が､その具体化となります。
世銀のゼーリック総裁は同日の記者会見で、「国際経済が多極化しているのだから、国際機関もそれに合わせて移行しなければならない」と述べ、途上国の台頭を世銀の運営に反映させることの重要性を改めて強調しました。
また、同日の合同開発委員会では、中国などの新興国の意見を反映して、貧困対策向けとして１６億ドルを関係機関に追加支出することも決めました。世銀には１８６カ国が加盟。今回の議決権比率見直しに伴い、新興国・途上国は出資比率を増やすことになります。進行状況を１５年に見直すとしています。
世界銀行の新たな投票権比率
順位 国 名 投票権比率
１（１） 米国 １５．８５（１５．８５）
２（２） 日本 ６．８４（ ７．６２）
３（６） 中国 ４．４２（ ２．７７）
４（３） ドイツ ４．００（ ４．３５）
５（４） 英国 ３．７５（ ４．１７）
５（４）フランス ３．７５（ ４．１７）
（注）投票権比率の単位は％。カッコ内は今回の投票権改革前
