市長再提出議案を否決

名古屋市議会臨時会が閉会

　名古屋市議会臨時議会は２１日の本会議で、河村たかし市長（元民主党衆院議員）が再提出した議員報酬を半減する条例案など３議案を圧倒的な反対多数で否決し、閉会しました。河村市長は同議案を再び出す考えを示しています。

　否決されたのは、議員報酬の半減、今年度限りで実施される「市民税１０％減税」の恒久化、「地域委員会」のモデル事業を拡大するための補正予算の３議案。いずれも２月議会で否決・修正された議案とほぼ同じ内容です。

　採決に先立ち、日本共産党の、くれまつ順子、江上博之両議員が反対討論しました。

　くれまつ議員は「市長による報酬半減の押しつけは、憲法原則の二元代表制の破壊につながる」と批判。「報酬の引き下げは、議会が主体的に決めるべき問題だ」と述べ、議会に市民参加の第三者機関を設置し、客観的なデータと市民感情を踏まえ引き下げを検討すべきだと提起しました。

　さらに「市長は情報紙で誤った発言を行い、市民に大きな誤解を与えた。市民に対し、正確で分かりやすい情報を伝えるべきだ」と求めました。

　江上議員は、「『１０％減税』は市長選公約に反する、大企業・金持ち優遇減税だ。恒久化すれば深刻な財源不足を招く。福祉・市民サービスの大幅後退が継続して行われる口実になる」と述べ、反対を表明しました。

　傍聴した男性は、「市長はいいかげん反省すべきだ。市民の生活を第一に考えてほしい」と語っていました。

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