2010年3月16日(火)「しんぶん赤旗」

新婦人も全労連も１００万超

核廃絶署名

　５月にニューヨークで開かれる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議へ向けて全国1200万を目標に取り組まれている「核兵器のない世界を」国際署名が、新婦人（新日本婦人の会）と全労連（全国労働組合総連合）でそれぞれ100万人を突破しました。

（写真）原爆ドーム前で署名を集める新婦人広島県本部の人たち

　新婦人は１５日までに１１５万４１１８人に達し、２００万人の目標を掲げ、早期達成をめざしています。１月２１日に国際署名２００万達成をめざす全国会議を開き、各地の草の根のとりくみを交流。約５０日で３０万を超える署名を集めてきました。

　“全国的な意味のある署名”“だれにでもやってもらえる国民的署名”だと、自治体の首長や議会議長、町会や看護協会、銀行、消防署、お寺や教会などにも協力を要請してきました。

　班や支部から、自治体と姉妹都市提携をしている海外の自治体へ、原爆組写真と国際署名への協力をよびかけました。よびかけは、２９か国、１６４都市に広がりました。

　ニューヨークに行く会員が署名行動の先頭にたち、「私が署名を届けます」と訴えてすすんでいるのも特徴です。

　全労連は１５日現在で、１０６万８５０８人分の署名を集めました。春闘のなか、職場と地域で対話を広げ、署名を積み上げています。

　組合員は５人分の署名が目標。一人で１００人以上集める「署名チャレンジャー」もいます。

　京都教職員組合女性部は１９７１年から毎月６日と９日、京都市の清水寺で活動。宣伝は昨年６月に１０００回を超え、署名を広げています。

　生協労連は全国の２００単組が月１回、職場の店舗前や駅頭で行動。宮崎県労連は市民団体などと県内一斉の署名活動を続け、広島県労連は１月から毎週末、爆心直下にある元安橋で署名を呼びかけています。

　自治労連は、１００人を突破する５月のアメリカ要請行動に派遣する代表者が、署名活動を推進する先頭に立っているのが特徴です。長崎県内では建交労の代表者が一人で約１０００人分を集めています。