2010年3月13日(土)「しんぶん赤旗」

郵政　契約更新繰り返す非正規

１２万人を正社員に

大門議員に　亀井担当相が表明

参院予算委

　日本共産党の大門みきし議員は１２日の参院予算委員会で、日本郵政グループの非正規雇用者問題を取り上げ、「希望者はできるだけ早く正社員にすべきだ」と強く求め、亀井静香郵政改革担当相は、正社員化を確約しました。

（写真）質問する大門みきし議員＝12日、参院予算委

　大門氏は、雇用問題の解決が焦眉（しょうび）の課題となる中、政府系企業で改善が進めば、民間にも大きな影響が出ると強調しました。

　その上で、日本郵政グループの非正規社員は約２１万３千人おり、全体の４８％におよぶこと、非正規社員のなかで期間雇用（契約社員）が大半の２１万２千人、うち３年以上契約更新を繰り返している社員が１２万１千人で、５７％を占めている実態を指摘。「実際は５年、１０年以上契約更新している社員がざらにいる」「長期にわたり契約更新を繰り返している契約社員は本来なら正社員にすべきだ。優先的に正社員に戻すべきだ」と主張しました。亀井郵政担当相は、「おっしゃる通りにいたします」と答えました。

　大門氏はさらに、日本郵政の非正規労働者の“あくどい”働かせ方として、契約社員にリスクの高い投資信託や変額年金保険などを販売させ、ノルマ達成できなければ解雇した事例を告発。

　「クビがかかっているのでリスク商品と分かっていてもがむしゃらに売らなければならず、契約社員は精神的、肉体的に追い込まれた」「高齢者などが何も分からずにリスク商品を買っている」と指摘し、ノルマ未達成ですでにクビを切られた契約社員４６人の解雇撤回を迫りました。

　亀井郵政担当相は､｢考えられないことが行われている。議員指摘のケースについても（斎藤次郎日本郵政社長は）きっちりと誠意をもってやると思う」と答弁しました。